甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
まず最初に、学校開放を行っていただいている市内小中学校の運動場及び体育館の現状と課題についてお伺いします。 ○議長（谷永兼二） 教育委員会事務局次長。 ◎教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。
まず最初に、学校開放を行っていただいている市内小中学校の運動場及び体育館の現状と課題についてお伺いします。 ○議長（谷永兼二） 教育委員会事務局次長。 ◎教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。
次に、本事業の推移につきましては、平成２６年度から令和４年度までの市内小中学校における合同点検箇所数４８６件のうち、対策実施済みは３４５件であり、実施率は約７１％となります。この対策実施の進捗状況は、甲賀市のホームページでも公表しております。 なお、未実施であるものについての主な理由は、横断歩道設置のために必要な土地の所有者や地元の方の理解が得られないなどがございます。 以上、答弁といたします。
市内小中学校におきましては、これまでから各教科や道徳、総合的な学習の時間などにおいて、児童生徒一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができる力の育成に取り組んでいるところです。
令和３年度における防犯教室や防犯訓練の実施状況は、市内小中学校のうち１３校で実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で１４校が未実施でありました。令和４年度につきましては、市内の全ての小中学校において防犯教室や防犯訓練を既に実施、または今後実施を予定している状況であります。 内容としては、不審者対応を想定した避難訓練を実施している学校が多くあります。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、電子黒板購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 物品購入に当たっては、去る８月１９日に行われた指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス 代表取締役 山中賢治と９，２２７万４，６００円で物品購入契約を締結するものであります。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するための指導者用コンピュータ購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものでございます。 物品購入に当たりましては、去る５月２７日に行われました指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス代表取締役 山中賢治と３，１７３万５，０００円で物品購入契約を締結するものであります。
また、未来の文化芸術を創造する子どもたちを育て、一人一人の自主性、主体性、創造性を育むため、気軽に文化芸術に触れる機会づくりとなるよう、本年度においては市内小中学校の児童生徒を対象に、学校の空き教室を利用したアール・ブリュット作品の展示を計画しているところであります。 今後は、対象を拡大するなどし、市民の誰もが日常の日々の生活の中でアートと出会える機会を増やしてまいります。
このような状況の下、本市におけるヤングケアラーへの対策と支援についてでございますが、ヤングケアラーは家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状にありますことから、日頃から欠席が続く子どもの家庭訪問等を通じての学校の先生による気づきはもとより、市内小中学校にて１人１台配備されておりますクロームブックを活用した相談を昨年度３学期から導入しまして、自らＳＯＳが発信できる環境整備や、子ども、若者、家族の相談窓口
以上の対応を取ることで、全庁、市内小中学校と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（藤木 猛） ７番赤渕義誉議員、よろしいですか。 ○７番（赤渕義誉） はい、ありがとうございました。 ○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
市といたしましても、こうした民主導の取組を支援すべく、他市に先駆けてクラウドファンディング活用支援補助制度を導入したほか、地域を挙げて起業を支援する体制構築に向けまして、金融機関や士業などの支援機関と行政が課題を検討する地域未来ミーティングの実施、また、将来を支える若い人材の育成に向け、市内小中学校と連携した起業家による職業講和の開催、さらには、市内在住・在学中高生の社会課題解決に向けたビジネスプラン
本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒に１人１台の学習用端末を整備し、併せて市内小中学校に大型提示装置やＷＥＢカメラを設置することで、オンラインを活用した授業に必要となる機能の充実を図っているところでございます。
本市では、平成３０年度には秋田県大館市と福井市に、また令和元年度には北九州市に、市内小中学校の教職員と学校教育課担当職員を４日から６日間派遣し、現地の学校での授業スタイルや家庭学習の取組について研修を実施しました。
この問題についてもですね、市内小中学校の学校長並びに教育長も同じ思いを受けて学校運営に当たっているものと思ってよろしいでしょうか。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、現在、本市におきましては、小中連携教育を進めています。
令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、市内小中学校における年間３０日以上欠席した児童生徒の在籍率は、小学校では２．１６％、中学校では４．８％という結果でありました。 この県下の平均データを申しますと、小学校では１．９８％、中学校では５．２７％という結果であり、県と比較しますと、小学校の在籍率は高く中学校の在籍率は低い結果となりました。
３点目は、市内小中学校、公共施設のトイレに生理用品の配備実現、これについて質問をいたします。 ６月議会では、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の貧困について取り上げました。市内の学校のトイレに生理用品を配備することについての質問に対し、早急に学校現場と検討すると前向きな答弁がありました。全国でも、生理用品を学校のトイレや役所の窓口に常備する動きが広がっています。
こうかスマホ等使用の心得」を、市内小中学校生の全保護者に配布をいたしました。以降、毎年、新入生の保護者に配布し、ルールを周知するとともに、スマホ使用の心得、親子でのルールづくりの啓発を継続して行っております。 また、各小中学校におきましては、子どもたちが正しくインターネットを活用でき犯罪に巻き込まれないために、外部講師によるスマホ安全教室を開催しているところであります。
市内小中学校も、緊急事態宣言中に２学期を迎えており、県教育委員会の方針に基づき学校行事や部活動を一部制限をし、手洗いや密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底について周知をいたしております。 加えて、感染対策の一つとして、不織布マスクを着用いただけるように、市内小中学校１人につき１０枚を配布をいたしております。
議員仰せの、他県で発生しました学校施設での痛ましい事故につきましても、市内小中学校での同様の事故の発生を防止するため、迅速な対応を行っています。 ４月の防球ネット倒壊事故の際は、すぐに教育委員会から学校に緊急安全点検の実施を指示するとともに、危険箇所が認められた場合には児童生徒が近づかないようにするなどの措置をとるよう通知を行いました。
市内小中学校において、特別支援学級の種別の一つである難聴学級に在籍している児童生徒は、小学校で５名、中学校で１名の合計６名であります。また、通常学級に在籍し補聴器を使用している児童生徒は、小学校で１名です。 難聴学級在籍の児童生徒を含め、これらの児童生徒は全員補聴器を使用することによって学習やコミュニケーションが可能であることから、学校において手話の学習は行っていません。
市内小中学校で３０日以上欠席している児童生徒の状況は、平成２８年度は小学校６０人、中学校１３７人で、全体で１９７人でした。２９年度は全体で２０７人、３０年度は２２２人と、生徒数は減少しているにもかかわらず、増加傾向にあります。令和元年度、令和２年度の現状はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（橋本恒典） ２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。